2021-01-21 第204回国会 衆議院 本会議 第3号
二〇五〇年カーボンニュートラル目標の達成へ、エネルギー基本計画改定の方向性と再エネ比率向上のための課題解決に向けた取組を総理に伺います。 次に、デジタル化の推進について伺います。 公明党は、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会をつくるためのデジタル化を訴えてまいりました。
二〇五〇年カーボンニュートラル目標の達成へ、エネルギー基本計画改定の方向性と再エネ比率向上のための課題解決に向けた取組を総理に伺います。 次に、デジタル化の推進について伺います。 公明党は、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会をつくるためのデジタル化を訴えてまいりました。
去年七月に閣議決定をしたエネルギー基本計画改定版において、まだ新設、リプレースは現段階で考えていない、これが明確な政府の方針であります。
国内対策として、昨年七月、第五次エネルギー基本計画、改定させていただきました。秋元参考人の御意見を聞かせていただくと、再エネ、原子力は重要ということで、この政府の基本計画について評価をしているということでよろしいでしょうか。
具体的には、産業部門、業務部門の更なる省エネと、あと、貨物輸送の更なる省エネと、ここをやればもうちょっと深掘りできるんじゃないかということも分かっているということで、これ、今のエネルギー基本計画改定を待っていると、これ今パブコメ取っている最中ですから、最終的に閣議決定となると夏になってしまって、それから法案ということになると、まさに一年遅れてしまう可能性がありますので、もう既に遅れているということがはっきりしていて
こちらは、脱原発や気候変動問題にかかわるさまざまな市民団体で結成するｅシフトのメンバーが、エネルギー基本計画改定のタイミングに合わせて、真のスリーＥプラスＳとは何かを提起したものです。そしてもう一つ、こちらは、原発をめぐる世の中の誤解や疑問に対して答えていくために、同メンバー共同で作成した冊子となります。
現在、エネルギー基本計画改定に向けた議論が行われていますが、そこでは二〇三〇年度の電源構成として原発で二〇％から二二％を発電すると、こういう見込みで議論がされていますし、昨日の経産省の有識者会議ですね、原発を主要な選択肢として位置付けて、五〇年に向けても使うという姿勢が示されました。 しかし、福島原発事故以降、どの世論調査を見ても再稼働反対、原発ゼロを望む声が一貫して多数派であります。
この基本計画の書きぶりを見ますと、「固定価格買取制度等の再生可能エネルギー源の利用の促進に関する制度について、コスト負担増や系統強化等の課題を含め諸外国の状況等も参考に、再生可能エネルギー源の最大の利用の促進と国民負担の抑制を、最適な形で両立させるような施策の組合せを構築することを軸として、法律に基づき、エネルギー基本計画改定に伴い総合的に検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じる。」と。
○田端分科員 大臣の御決意、よくわかりましたが、ここは、エネルギー基本計画改定でしたか、きのう、おとつい、経産省の方でもそういう形で計画を発表されておりますが、そういったこととの絡みで、しっかりと政府内で調整していただかないと総合的な戦略にならないんじゃないかというふうに感じているわけです。